この国を動かす30人のリーダーの方々に『この国を作り変えよう』を謹んで贈ります。

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こんにちは。ビジネス出版部のからまるです。

ここのところの麻生官邸の迷走ぶりは、一体どうしちゃったんだろうと首をひねるレベルですね。なぜこの程度の指導者しか持てないのか、恥ずかしい限りではありませんか?

その人たちにもっとまともなことを考えてもらおうと、からまるは決めました。冨山和彦さんと松本大さんの『この国を作り変えよう』を日本の指導層に勝手に送りつけてしまいます。名付けて「この国を動かす30人のリーダーに勝手に本を贈るプロジェクト」。以下のような手紙を付けて、昨日から送り始めています。

 

215052-2.gifのサムネール画像「謹呈  師走の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。突然ではございますが、私ども講談社が出しました新刊『この国を作り変えよう――日本を再生させる10の提言』を、タイトル通り、この国を作り変え得る30人の方に、ぜひとも手にとってご覧いただきたいという一念で送らせていただきました。

経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦さんとマネックスグループ代表取締役社長CEOの松本大さんというお二人の四〇代の創業社長の対論によって構成した本書は、日本の指導層がなかなか口にできず、またマスコミも論点に取り上げにくい世代間対立の問題に正面から斬り込み、非常に大胆な10の提言にまとめ上げたものです。

現代日本の閉塞感は、若い世代が元気に活動できないこの国のしくみの反映ではないでしょうか。終身雇用と年功序列が終わったはずなのに働いた分の成果がお金で報われない若い世代は、中高年世代が若い世代の所得を世代間賦課制度によって収奪し、豊かな年金生活へ「逃げ切り」を図ろうとしているのではないかとフラストレーションを高め、それが声なき声となって社会に蓄積しています。

いま私たちがもっとも取り組むべきは、このような世代間の利害対立構造を解消することです。多数派の中高年世代が自らのパワーとマネーを少数派である若い世代に移譲し、若い世代が政治的発言力を獲得するようにこの国のしくみを作り変えることです。オバマ米国新大統領はじめ世界の指導者は若返っています。30年後まで有効な政策を決められるのは中高年世代ではなく、30年後も現役で働く若い世代です。

そこで提言の中に、「二〇代の政治家・官僚・民間人による「未来の内閣」設置」と「世代別選挙制度の実現」を掲げました。相対的に発言力が弱い若い世代の声をきっちり国政に生かすことが、今後日本が若返り、活気にあふれた国に生まれ変わる条件ではないかと考え、現在の麻生内閣をいわば「A代表内閣」とすると、二〇代による「ユース代表内閣」を設置し、そこがシンクタンク的に30年後の未来(かれらがまだ現役でいる未来)を見据えた政策を国に提案すること、そして国会議員に若い世代を人口比配分で送り込んで国会を動かすことを提言しています。

この本が皆様方によって日本を変えるアイデアのヒントになることを願って止みません。最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。」

 

もちろん、麻生太郎総理大臣にも送りました。はたして返信はあるのでしょうか。

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このページは、karamaruが2008年12月11日 14:01に書いたブログ記事です。

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