財政法第4条の呪縛。

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こんにちは。講談社BIZのからまるです。

明後日の参議院選を控え、各マスコミの世論調査で、政権与党は民主党単独だけでなく連立与党でも過半数を維持できないという結果が出てきました。実際は開票してみないとわかりません。しかし報道に接するレベルでも連立組み替えなどが議論されていることがわかります。

もし連立与党が過半数割れとなった場合、他の党と連立協議をしないといけなくなるわけですが、これだけ急速に人気が失速した菅政権に取り込まれるほうが損だと各党は考えるかもしれません。菅総理の行方は厳しくなりました。

今日、ある人から聞いた話。連立相手の少数政党が与党第一党をゆさぶって独自政策を呑ませる手段はいろいろあるそうで、からまるももちろん知りませんでしたが、一般の間であまり知られていないのは、公債特例法に「賛成しない」という方法なのだそうです。

いまや国家予算は赤字国債を発行しなければ成り立ちませんが、赤字国債の発行は財政法第4条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定められているように原則禁止(同条但し書きで建設国債は発行できる)されていますので、毎年、年によって正式な法律名は違いますが1年限りの公債特例法をつくって発行しています。これにもし連立相手が賛成せず、過半数で議決されなければ、赤字国債は発行できないことになってしまいます。ただし他の方法を使うことで発行は可能になるそうですが、与党第一党にとってはじゅうぶん脅威になります。

安倍政権以来、短命政権が続くのは、衆参で与野党のねじれ現象が起きることで、連立相手の政党との不安定な関係が引き金になっていることが挙げられそうです。もし連立組み替えに失敗し、党内に「小沢派」という、菅総理が作り出した非主流派(昔の自民党のようですね)が存在して、そのグループが民主党が2人候補者を擁立している区のうち非小沢系候補から票の引きはがしをしているという噂が流れるくらいの党内抗争が存在するとなると、菅政権も思わぬ短命政権に終わってしまいそうです。

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このページは、karamaruが2010年7月 9日 18:14に書いたブログ記事です。

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