被災地支援をしながら「復興事業は民間に引き継がれる」と考えた藤沢烈さん。

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こんにちは、からまるです。

先週金曜のエントリ、今度、『社会のために働く』を出す藤沢烈さんのストーリーの続きです。東日本大震災のあと、藤沢さんは、津田大介さんなどの当時の活動に触発されて、東京での後方支援活動を行うようになります。避難所の情報を集めて分析して発信する作業を、ボランティアを集めて始めます。それがきっかけとなって内閣官房震災ボランティア連携室の室員となり、さらに復興庁で政策調査官をつとめます。

ここで藤沢さんが考えたことが、「復興事業は民間に引き継がれるだろう」。現在、代表理事をつとめる一般社団法人RCF復興支援チームを立ち上げることになったのです。

原稿を拝読して、「復興事業は民間に引き継がれる」という予見が時代の求めることに合っていたのだなと思いましたね。現に、いま東北の被災地で起きているのは、インフラの復旧・整備から、産業振興、まちづくり、コミュニティ形成に移行しているのだそうです。それらを行うには官民一体となった取り組みが必須です。

大企業はもともとCSR(企業の社会的責任)に取り組んできていました。その考え方からいろいろな支援事業を被災地で行おうと自治体に申し出ても、そう簡単には両方がマッチした事業はできないのだそうです。自治体と民間企業、またNPO相互のニーズとリソースのコーディネートを担う人材はそうそうはいません。

それらをコーディネートする作業をRCFが担うことになりました。藤沢さんの職業は「コーディネーター」。復興に契機にして生まれた新しい職業です。被災地支援を行う企業は、RCFとパートナーシップを組み、自治体とのコーディネートを依頼するようになりました。そうして始まったプロジェクトの数もどんどん増えているようです。

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このページは、karamaruが2015年3月 2日 16:48に書いたブログ記事です。

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