消費税増税ロックイン? 経済界はどう反応する?

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こんにちは、からまるです。

昨日、安倍総理が衆議院の解散を記者会見で表明、その直前に小池百合子都知事が突然、新党「希望の党」を立ち上げて自らが代表になるという内容の会見を都庁で行い、一気に選挙の激しい前哨戦が始まりました。

争点の一つが消費税増税になりました。自民党は予定通り2年後の秋に10%に上げるけれど使途を変更する法律手続きを行うとし、希望の党は増税凍結を掲げています。この点、アベノミクスを支持する経済専門家の大多数は、デフレ脱却が終わらない段階での増税にはかねてより反対しているわけですが、どうなのでしょう。使途の変更を選挙公約にするなら、現政権は消費税増税にロックインしたように見えます。経済界の今選挙での対応が注目されます。

今日発売の月刊誌「WILL」10月号で日下公人さんは、前回2014年の解散の理由を、「安倍さんは、「あの頃、財務省に四方八方から(消費税増税に)追い詰められて、致し方なく解散せざるを得なかったんです」」と語っていたが、今回は「なぜ解散するのか、やっぱり私にはわかりません」と書いています(p46)。前回は消費税増税を延期する目的だったけれど、今回は使途を変えることを国民に問う。やはり増税路線決定では? でも日下さん、文章の最後に「ただ安倍さんがやることですから、私はどんどん応援しますよ」、とは...。

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このページは、karamaruが2017年9月26日 13:56に書いたブログ記事です。

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