「週刊新潮」で報道の茂木大臣、「衆議院手帖」配布はアウト?

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こんにちは、からまるです。

昨日まで長々とご紹介してきた来月の新刊『プロ秘書だけが知っている永田町の秘密』。今週ちょうど通常国会が始まったせいか、刊行にはグッドタイミングで(まあ狙ったタイミングなのですが)政界情報がメディアで取り沙汰されるようになってきました。昨日発売の「週刊新潮」2月1日号には、茂木敏充経済再生担当大臣が選挙区の自民党党員・後援会会員・支部役員などに衆議院手帖を無償配布していたと指摘する記事が掲載されています。

この記事のことを『プロ秘書だけが知っている永田町の秘密』の著者に伺ってみました。それによると、公職選挙法はもちろん議員が有権者を買収する行為を禁じています。選挙期間中であろうがなかろうが関係ありません。ただし、党勢拡大や政策広報のための「政治活動」は認められています。だから党員などに党が発行するパンフレットや新聞、議員の活動報告を配るのはまったく問題ないことになります。

で、そうすると、配った「手帖」の種類が問題になる、と。これが「自民党手帖」だったら問題ありません。自民党手帖には自民党の政策が書かれていますから、党勢拡大・政策広報のためと言える。もし茂木さんが自民党手帖を配っていたなら、さすが茂木さん、その手があったか!と言えそうなワザだとおっしゃいます。

しかしそれが衆議院手帖では、しかも党員以外の有権者にまで配っていたとしたら。記事中のコメントにもあるように、それは公職選挙法上、アウトでは??と著者さんは断言していました。どうなるんでしょう、この報道の行方は?

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このページは、karamaruが2018年1月26日 15:00に書いたブログ記事です。

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